国土交通省は30日、2003年4月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。
これによると、建築物の着工床面積は1,512万平方メートル（対前年同月比▲1.0％）と11ヵ月連続の減少であった。
建築主別では、公共の建築主は109万平方メートル（同▲12.4％）で3ヵ月連続の減少となったが、民間の建築主については1,404万平方メートル（同0.0％増）で6ヵ月ぶりに微増。民間建築主のうち居住用は962万平方メートル（同▲1.3％）で6ヵ月連続の減少となり、一方非居住用は442万平方メートル（同3.1％増）で3ヵ月連続の増加となった。
用途別では、鉱工業用は74万平方メートル（同▲14.8％）で2ヵ月連続の減少。しかしながら、商業用は117万平方メートル（同1.3％増）で4ヵ月連続の増加、サービス業用についても126万平方メートル（同28.4％増）で3ヵ月連続の増加となった。
使途別では、事務所は55万平方メートル（同14.5％増）で5ヵ月ぶりに増加に転じた。店舗は76万平方メートル（同11.3％増）で19ヵ月連続の増加、工場は75万平方メートル（同4.6％増）で3ヵ月ぶりの増加となったが、倉庫は53万平方メートル（同▲35.6％）で先月の増加から再び減少となった。
新設住宅着工戸数は100,276戸（対前年同月比1.4％増）で6ヵ月ぶりに増加に転じた。
利用関係別戸数でみると、持家は33,804戸（同▲6.4％）で11ヵ月連続の減少。住宅金融公庫融資による持家は2,674戸（同▲60.0％）で39ヵ月連続の減少となったが、民間資金による持家は28,884戸（同7.6％増）で42ヵ月連続の増加となった。
貸家は37,325戸（同0.9％増）で4ヵ月連続の増加。公的資金による貸家は6,938戸（同▲14.1％）と先月の増加から再び減少となったが、民間資金による貸家は30,387戸（同5.1％増）で4ヵ月連続の増加となった。
分譲住宅は28,226戸（同12.2％増）で6ヵ月ぶりの増加。そのうちマンションは17,756戸（同11.5％増）で6ヵ月ぶりの増加、一戸建住宅についても10,322戸（同12.9％増）で5ヵ月連続の増加となった。
また、地域別総戸数は、首都圏（対前年同月比15.0％増）のみが増加、中部圏（同▲2.4％）、近畿圏（同▲6.2％）、その他地域（同▲3.9％）では減少となった。
建築工法別では、プレハブが12,129戸（対前年同月比▲0.1％）で2ヵ月連続の減少、ツーバイ・フォーについても6,640戸（同▲1.0％）となり、3ヵ月ぶりに減少に転じている。
