国土交通省は30日、平成14年度の住宅着工統計の新設住宅着工数における再建築状況を発表した。
住宅の「再建築」とは、「既存住宅の全部または一部」を除却し、同敷地において新たに住宅を着工することで、いわゆる建て替えを指す。
これによると、再建築するために除却された戸数は全体で128,839戸あり、その跡地に再建築された戸数は171,522戸（1.33倍）であった。
再建築戸数の除却戸数に対する割合を利用関係別でみると、持家0.92倍、貸家2.32倍、給与住宅0.86倍で、これを圏域別でみてみると、首都圏1.59倍、中部圏1.17倍、近畿圏1.18倍、その他地域1.21倍であった。
平成14年度の再建築率は15.0％で、利用関係別では持家24.6％（前年度27.2％）、貸家14.8％（同15.1％）、分譲住宅4.1％（同4.7％）となり、いずれも減少傾向が見られた。これを構造別でみてみると、持家－木造22.7％、非木造32.4％、貸家－木造12.5％、非木造15.5％、分譲住宅－木造2.2％、非木造5.0％となる。また、都市圏別では、首都圏18.0％（前年度17.9％）、中部圏14.0％（同15.1％）、近畿圏11.2％（同13.2％）、その他地域14.1％（同15.7％）であった。
なお、この統計調査報告の概要は、国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/index.html）にて閲覧可能。
