（社）住宅生産団体連合会（住団連）は2日、2003年度定例理事会・総会を開催。その後の会見で、新役員と2003年度事業計画を発表した。
会長には積水ハウス（株）代表取締役会長の奥井功氏が再任。副会長には、住友林業（株）代表取締役社長の矢野龍氏、大和ハウス工業（株）代表取締役社長の樋口武男氏、三井ホーム（株）取締役会長の高橋邦男氏が就任した。また、専務理事には、浅野宏氏が就任した。
活動計画の重点としては、まず住宅単体のみでなく住環境にも視野をひろげた「住宅・住環境ビジョン」の実現への取り組み。中期フローではなく、ストックの置き換えのための長期計画を策定し、その目標達成のための国への働きかけをしていく。2つめは、住宅税制の改革実現にむけて、住宅ローン減税の延長とともに、住宅減税施策として、金利変動対応力が高く、個人の投資拡大に優れた「住宅ローン利子の所得控除制度」の導入を図る。3つめは、地球環境問題への取り組み。「住宅産業の自主的環境行動計画」に基づいた建築廃棄物のリサイクルと適正処理に取り組むとともに、NPO等の支援のため「第7回住宅関連環境行動助成事業」を行なう。4つめは、まちなみ環境の育成。5つめは住宅性能表示制度の普及活動。
また、同連合会のアンケートによれば、税制改正の「相続時精算課税制度」について、顧客関心度が非常に高いという結果がでており「これが若い世代の持家取得への追風になればよいが」と奥井会長は語った。
