（社）日本ビルヂング協会連合会は4日、午後4時より大阪府の新阪急ホテル「花の間」において第63回定時総会を開催、平成14年度事業報告ならびに収支決算報告の承認と、平成15年度事業計画ならびに収支予算決定、役員補充選任を行なった。
大阪府での総会開催は1990年以来13年ぶり。小神正志国土交通省大臣官房審議官、石川哲久大阪府建築都市部長（大阪府知事代理）、田代和大阪商工会議所会頭をはじめとする多数の来賓が臨席する中、挨拶に立った高木丈太郎会長（三菱地所（株）相談役）は、「2003年問題、長期にわたる景気低迷で、ビル市場はかつてない厳しい局面に立たされている。全国的に借り手市場で、テナントのオーナー選別が始まっており、この困難な局面から脱出するには、会員相互の密なる連携がよりいっそう重要になるのではないか。快適なオフィス空間の提供と、魅力ある街づくりへの貢献という社会的使命を果たすために、顧客ニーズだけを追うのではなく、環境への配慮や地域全体の発展を意識した経営感覚を身に着けていかなくてはならない」「ビルは地域の財産、日本の財産。私たちは、その財産作りを担い都市再生を牽引する立場にあることを肝に銘じ、高い意識を持ってビル経営にあたっていかねばならない」と語った。
平成15年度事業計画では、2005年5月に開催予定の「サステナブル・ビルディング世界会議東京大会」への協力体制作りに向け、「サステナブル・ビルディング研究会（仮称）」を発足させるほか、新しい時代の要請を踏まえた「普通賃貸契約及び定期借家契約に適用すべき契約書のひながた」づくりへ研究活動を行なっていくことなどが決められた。また、今年度のBOMAインターナショナルサンフランシスコ総会への参加は、イラク戦争の余波、新型肺炎（SARS）流行等を考慮し見合わせることとなった。
