国土交通省は30日、2003年5月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。
これによると、建築物の着工床面積は1,467万8,000平方メートル（対前年同月比▲8.6％）と12ヵ月連続の減少であった。
建築主別では、公共の建築主は114万平方メートル（同▲11.8％）で4ヵ月連続の減少、民間の建築主についても1,354万平方メートル（同▲8.3％）で先月の増加から再び減少となった。民間建築主のうち居住用は911万平方メートル（同▲9.3％）で7ヵ月連続の減少となり、一方非居住用は443万平方メートル（同▲6.2％）で4ヵ月ぶりに減少に転じた。
用途別では、鉱工業用は77万平方メートル（同▲25.2％）で3ヵ月連続の減少。商業用についても138万平方メートル（同▲14.2％）で5ヵ月ぶりに減少、サービス業用についても96万平方メートル（同▲6.1％）で4ヵ月ぶりに減少となった。
使途別では、事務所は61万平方メートル（同5.6％増）で2ヵ月連続の増加となったが、店舗は73万平方メートル（同▲25.3％）で20ヵ月ぶりの減少。工場は70万平方メートル（同▲17.9％）で先月の増加から再び減少に転じ、倉庫も61万平方メートル（同▲13.6％）で2ヵ月連続の減少となった。
新設住宅着工戸数は97,970戸（対前年同月比▲7.7％）で再び減少に転じた。
利用関係別戸数でみると、持家は33,178戸（同▲3.2％）で12ヵ月連続の減少。住宅金融公庫融資による持家は2,484戸（同▲58.％）で40ヵ月連続の減少となったが、民間資金による持家は28,493戸（同10.1％増）で43ヵ月連続の増加となった。
貸家は39,221戸（同▲8.2％）で5ヵ月ぶりの減少。公的資金による貸家は8,897戸（同▲12.7％）と2ヵ月連続の減少、民間資金による貸家についても30,324戸（同▲6.8％）で5ヵ月ぶりに減少に転じた。
分譲住宅は24,997戸（同▲12.0％）で再び減少。そのうちマンションは14,422戸（同▲22.6％）で再び減少に転じたが、一戸建住宅は10,333戸（同7.9％増）で6ヵ月連続の増加となった。
また、地域別総戸数は、首都圏（対前年同月比▲4.8％）をはじめ、中部圏（同▲2.4％）、近畿圏（同▲6.2％）、その他地域（同▲3.9％）と、すべてのエリアで前年同月比マイナスとなった。
建築工法別では、プレハブが13,674戸（対前年同月比0.3％増）で3ヵ月ぶりの増加、ツーバイ・フォーについても6,580戸（同4.7％増）となり、先月の減少から再び増加に転じた。
