（社）住宅生産団体連合会は1日、今年度の「住宅関連環境行動助成事業」において対象となる助成団体と活動テーマを決定したと発表。
同団体は、1997年度より各種の団体・法人による環境対策推進行動を支援し、住宅に関連した環境対策を積極的に推進すべく、同助成事業を行なっている。
今年度についても、6月1日から7月31日までの応募期間中に49件の申請が寄せられ、8月29日に開催された住宅関連環境行動選考委員会（委員長：松尾陽 東京大学名誉教授・明治大学教授）において審査を行なった結果、「伝統的建築物から学ぶ、にぎわいとコミュニティ再生のデザインの知恵」（特定非営利活動法人 小諸町並み研究会）、「地域循環型の家づくりを支える職人のネットワークづくり」（特定非営利活動法人木と家の会）、「多世代で共有できる「『まちのルール』の集大成に向けて」（市川南地区の住環境づくりをサポートする会）など、24団体・テーマへの助成が決定した。
なお、これらの団体・法人には、2003年9月1日から2004年3月15日までの期間、1件当たり原則として50万円が助成される予定となっている。
