（社）日本ビルヂング協会連合会は、同連合会会員向けに実施しているアンケート結果をまとめ、「平成15年ビル実態調査」として発表した。
これによると、事務室空室率は7.2％と前年と比べ1.3％上昇、同連合会が空室率の統計をとりはじめてからもっとも高い水準を示した。
名目賃料（月額坪あたり円）の全国平均は前年比95円下落の13,091円。最も高かった平成3年の数字（23,008円）と比較すると、約1万円も安くなっている。東京は1,005円下落の18,168円。ピークの平成4年（47,605円）と比べ3万円も下がった数字となった。
オフィスワーカー1人あたりの床面積については、全国平均23.4平方メートル（東京21.8平方メートル）で、平成12年の25.8平方メートルをピークに減少傾向が続いている。
「今回は平成14年4月1日から平成15年3月31日までの状況を調査したものなので、『2003年問題』と言われる大量供給による影響が徐々に出始め、このような結果となったのだろう」と同連合会ではコメントしている。
