全米リアルター協会（NAR）および、同協会と提携している（社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）、（社）不動産協会（不動協）、（社）不動産流通経営協会（FRK）の3団体の会長・副会長らによる「日米不動産業首脳会議」が、10月21日、東京都千代田区の経団連会館において開催された。
日米不動産首脳陣が一堂に会した同会議には、NARからキャシー・ワトリー会長をはじめ、マーティン・エドワーズJr前会長、ウォルト・マクドナルド次期会長など7名が出席。日本からは、全宅連の藤田和夫会長、FRKの岩井重人理事長、不動協の田中順一郎特別顧問など約20名が出席した。
冒頭、挨拶に立った全宅連・藤田会長は、「アメリカはわが国不動産業のビジネスモデルともなっており、両国の関係は極めて重要なものとなっている。今日の会議を通じ、相互理解を深めるとともに、今後を展望する上で多くのヒントが得られるものと期待している」と挨拶。続いて、NAR・キャシー会長が、「不動産実業家が日米両国で新しい事業を興すチャンスをつかめるよう、模索していきましょう」と述べた。
会議では、基調講演、および日本側スピーカー、米国側スピーカーによるセッションが行なわれた後、共同声明を採択。FRK・岩井理事長およびNAR・キャシー会長が、「両国の不動産業界は、今般の日米不動産業首脳会議の成果を踏まえ、公共政策に関する提言、専門教育、並びに両国経済の相互の利益に関わる各種の情報交換を行ない、さらに交流を深めていくこととする」との共同声明を日本語、英語でそれぞれ読み上げた。
※「日米不動産業首脳会議」の概要については、「月刊不動産流通2004年1月号」（2003年12月5日発行号）において掲載予定です。ぜひこちらもご覧ください。
