不動産ニュース / 調査・統計データ

2003/11/6

住団連、「2003年度第3回住宅業況調査報告」発表

 (社)住宅生産団体連合会は6日、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに実施しているアンケート調査「2003年度第3回住宅市場の業況感(対前四半期の実績及び見通し)」の結果を発表した。

 同調査によると、戸建て注文住宅の今期(2003年7~9月)受注実績指数は、前期(2003年4~6月)に比べ総受注棟数(+19)、金額(+6)ともにプラス。特に総受注金額については、6四半期ぶりのプラスとなった。地域別の総受注棟数では、九州(▲3)をのぞいて、すべての地域でプラス。北海道(+19)、関東(+16)、中部(+30)、近畿(+20)、中国・四国(+31)であり、全体としてプラスとなった。北海道は7四半期連続でプラスを維持している。
 なお、来期(2003年10~12月)は、今期に比べ総受注棟数(+1)と僅かにプラス、金額(▲4)はマイナスとなる見通し。
 低層賃貸住宅の今期受注実績は、前期に比べ総受注戸数(+9)、金額(+7)ともに2四半期連続のプラス。地域別でみると、総受注戸数で東北(▲29)と近畿(▲4)の2地域がマイナスであったが、関東(+14)、中部(+21)、中国・四国(+21)、九州(+11)となり、全体としてはプラス傾向となった。北海道はプラスマイナス0。
 来期は、今期に比べ総受注戸数(+6)、金額(+6)と、ともにプラスを予測。地域別の総受注戸数では、東北(▲10)、中部(▲13)、中国・四国(▲7)の3地域でマイナスを予測するが、北海道(+10)、関東(+11)、近畿(+25)、九州(+6)と4地域ではプラスを見込んでいることから、全体でもプラスとなる見通し。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。