（株）東京カンテイは30日、近年「都市型コンパクトマンション」と呼ばれている専有面積30平方メートル以上50平方メートル未満の物件の供給動向を調査、発表した。
2001年以降、都心部の利便性と少人数世帯に対応する「新企画」として改めて供給が拡大している「都市型コンパクトマンション」。東京都では、1997年から、年間2,000戸前後のコンスタントな市場を形成しており、名称も定着してきた。
首都圏において、2002年には3,627戸、東京都のみで3,118戸と供給が拡大したが、今回の調査では2003年1月～9月に3,771戸、東京都のみで3,333戸の供給が明らかになった。
実需物件の注目企画として各社の市場参入が盛んになっているが、立地としては「収益物件」としても有効であるため、専有面積の広い投資用物件、将来的な投資物件との位置付けも可能であり、当初より「投資用物件」として供給されているものも多くなっている。
価格面では、2003年1月～9月に東京都で供給された3,333戸については、1戸当たり3,059万円。近年、3,000万円前後で安定している。坪単価では東京都で260万円前後とワンルームマンションの約8割の価格水準となっており、平均専有面積は東京都で38.76平方メートル、神奈川県で39.87平方メートルと40平方メートル弱が中心となっている。
