不動産ニュース / その他

2003/12/4

住宅リフォーム・紛争処理支援センターと住宅リフォーム推進協議会、合同記者懇談会を開催

リフォームの際の既存住宅性能表示制度活用ガイド
リフォームの際の既存住宅性能表示制度活用ガイド

 (財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター(東京都千代田区、理事長:島崎 勉氏)と住宅リフォーム推進協議会は3日、合同記者懇談会を開催。平成15年度の活動状況や成果物などについて説明が行なわれた。

 島崎理事長による挨拶の後、住宅リフォームセンター、住宅紛争処理支援センター、住宅リフォーム推進協議会の各報告事項が発表された。
 住宅リフォームセンター関係では、リフォネットの最近の状況と今後の展開について、住宅紛争処理支援センター関係では、2000年度~2002年度の相談内容を集計・分析した「相談統計年報2003」の説明。また、住宅リフォーム推進協議会関係では、リフォーム工事の廃棄物を正しく処理することや、「既存住宅性能表示制度活用ガイド」の普及に今後努めていきたいと発表した。
 なお、住宅リフォーム統計調査「平成14年度住宅リフォーム市場規模推進結果の概要」について説明がなされ、14年度統計アンケート調査では、住宅リフォーム市場規模の最終推計結果は、約8兆2,000億円となった。

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