三井不動産（株）は23日、同社が幹事会社となっているSPC「南青山アパートメント（株）」（同社、大成建設（株）、伊藤忠商事（株）が出資）が事業主体として取り組んでいる東京都住宅局の「南青山一丁目団地建替プロジェクト」の起工式を執り行なったと発表した。
同プロジェクトは、「都営南青山一丁目団地」（東京都港区南青山）の建替えに際して、都心で活動する人々に住まいを供給し、活発な都市活動の維持・増進に必要な施設を整備することを目的として、東京都住宅局が2002年3月に募集、同社グループ「青山Days」Creatorsが選定され、同年10月に事業内容の合意を受けて基本協定を締結し、スタートしたもの。
建築計画にあたっては、「都心居住の推進」「少子高齢化社会対策」「多様な都市活動層への支援」をキーワードに、都営住宅、港区の公益施設、グループホームおよび民間の商業・業務施設などの複合施設とし、今後の公有地活用による都市再生のためのリーディングプロジェクトをめざしたものとなっている。
営団地下鉄「青山一丁目」駅徒歩1分で、敷地面積は約6,784平方メートル。都営住宅（150戸）、民間賃貸住宅（390戸）、港区立保育園（約1,100平方メートル）、港区立図書館（約1,400平方メートル）、グループホーム（約500平方メートル）、国際医療福祉大学大学院（約1,400平方メートル）、商業・業務施設（約2,200平方メートル）で構成される。竣工後は、都営住宅を東京都が、保育園・図書館を港区が、グループホームを医療法人財団順和会（山王病院）が買い取り、運営にあたる。民間施設については南青山アパートメントが所有し、賃貸事業用として運営。共用部分の維持管理・修繕計画については、東京都・港区・グループホーム・南青山アパートメントの4社が管理組織を設立し実施していく。
なお、開発にあたっては、南青山アパートメントが発行するメザニン社債を都市再生ファンド投資法人が引き受け、事業開始から安定稼働するまでの期間、金融支援を受ける予定となっており、さらに、みずほコーポレート銀行より同プロジェクト竣工後のシニアローン実行のコミットメントを着工時に取得する予定としている。
今後の事業スケジュールは、2004年3月に着工、2007年3月に竣工の予定。
