国土交通省および内閣官房都市再生本部事務局は24日、昨年度に引き続き、フランスのカンヌで3月9日～12日にかけて開催される「不動産プロフェッショナル国際マーケット会議（MIPIM）」に出展すると発表した。
MIPIMは、都市開発等に関連する国や地方公共団体、民間企業等の関係者が一堂に会し、都市開発に関するPR、情報収集、パートナーシップの形成および不動産に関する商談・契約等を行なうことを目的に、1990年より毎年開催されているもの。昨年は65ヵ国、5,253団体、14,962名が参加している。
MIPIMでは、国土交通省および都市再生本部事務局をはじめ、東京都、大阪府、大阪市、福岡市、川崎市、関西文化学術研究都市推進機構、民間都市開発推進機構、都市開発関係ディベロッパー（三井不動産（株）、三菱地所（株）、森ビル（株）、東京建物（株））が共同で「JAPAN」ブースを設置。都市再生に対する政府等の取り組み、投資環境の良さや各都市の魅力、具体的なプロジェクトの概要等を、3D映像、パネル展示等によりPRする。
また3月10日には、「ジャパン・コンファレンス」を開催。「Changing Global Cities ～Accessible Japan～」をテーマに、伊藤滋氏（東京大学名誉教授、早稲田大学教授、慶應義塾大学院客員教授）が「西欧諸国の都市との比較による日本の都市の紹介」について、隈研吾氏（建築家、慶應義塾大学教授）が「西欧諸国との比較による日本の建築の最新動向等の紹介」について講演を行なう予定となっている。
