（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は9日、第53回理事会を東京・新宿の京王プラザホテルにて午前11時より開催。理事会後、記者発表を行なった。
同理事会では、「入会者承認の報告」「情報交換利用実績の報告」を報告、審議事項としては「平成16年度の事業計画（案）及び収支予算（案）に関する件」「寄付行為改定に関する件」「会員処分に関する件」があげられた。
平成16年度の事業計画（案）では、レインズホームページおよび機構ホームページなどの更なる効果的・機動的な活用を図り、流通市場などの調査・研究・公表をスムーズにしていくこと、不動産情報交換事業においては、今年から企画システム委員会でワーキンググループを設け、将来のシステムのあり方について本格的な検討を始めていることなどをあげている。
今回の理事会の総括として、同機構の理事長である岩井重人氏（住友不動産販売（株）代表取締役社長）は「ホームページのアクセス数が35％増の約5万件と、初年度のおよそ50倍となった。当機構の事業が順調に展開していることと評価したい」と述べた。
