旭化成ホームズ（株）は12日、シニア層における住宅ニーズ・行動の解明を目的に、「シニア世代における住替えの意識・実態」調査を実施、その結果を発表した。
同調査は、少子高齢社会の進展や、団塊世代がリタイアメント期を迎えつつあることなどを背景に、住替え意識調査と住替え実施者調査を行ない、分析したもの。
住替えポテンシャル調査では、首都圏40km圏内の50～64歳の戸建持家者を対象としており、住替え実施者調査では、5年以内に住替えた55～69歳の前居住が戸建持家者を対象にしている。住替えのきっかけ、満足度、選ぶ際の重要点などについて郵送調査を行なった。
調査結果を踏まえ同社がまとめた報告書によると、首都圏一戸建てに居住し、住替えに興味を持つ層の将来希望する住居形態は、一戸建て持家希望が約53％、分譲マンション希望が約33％。
子育て期を終了した首都圏一戸建て居住のシニア夫婦の6割強が、現住居の住替えに興味を持っており、住替えという手段によって「今後の生活をより豊かに暮らしたい」という意識を強く持っていることが分かった。
住替え先については、リゾート地への住替えを除く実施者の約6割が、前住居と同一エリア内で、車で30分以内の距離に住替えていることが分かった。また2世帯の比率が減少する中で、親世代と子世代との家族関係の絆を重視した地域が選択されていることが明らかになった。
その他、住替えを考えたきっかけについては、ポテンシャル層（39.5％）、住替え実施者（34.7％）ともに、「住居の老朽化、不具合」との回答が多い結果となった。
今後の課題について同社では、シニア層が安心して住替えられるような一戸建て住宅を開発供給する仕組みづくりと、良質な中古住宅を市場に出す促進策、また、売却住宅の世代間継承、資産価値を維持する努力が必要と分析した。
子育てが終了したシニア期に「より豊かな生活」を求めて積極的に住替えを行なう重要が今後増加していくことをうかがわせる結果となった。
