不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2004/4/27

ジェネラスコーポレーション、民事再生手続開始を申請

 (株)ジェネラスコーポレーション(東京都中央区、代表取締役:渡邊 竣氏、旧・地産トーカン)は26日、同社取締役会において民事再生手続開始の申し立てを行なうことを決議。東京地方裁判所に申し立てを行ない、同日受理されたことを明らかにした。

 同社は1946年に設立、不動産事業を中心に事業を展開してきたが、中核事業であるマンション分譲事業において販売数が伸び悩み、不動産取得にかかる資金の回収が予定どおりに進まず負債が固定化。所有する不動産の資産価値の激減により巨額の含み損を抱え、財務状況を圧迫していた。
 さらに、2002年8月には同社主要株主であった(株)地産が会社更生法の申請を行なったことから、金融機関からの資金調達が困難となるなど、収益および資金繰り状況が急速に悪化。事業再構築および販売用不動産以外の資産売却等による借入金残高の圧縮に努めるほか、2004年以降支援先の確保を図っていたものの、最終合意に達することなく、民事再生手続を行なうにいたった。負債総額は、約233億2,300万円。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。