東京都は2日、中小テナントビルオーナーとテナントが協力して実施する、CO2削減などの省エネルギー対策費用を一部補助する支援対策を策定。補助対象者を決定するための公募をすると発表した。
東京都では、業務部門のCO2排出量が3割と多く、その伸びも大きい。その地域特性より、地球温暖化対策としてオフィスなど業務部門における対策強化の必要性が高いことから、経費面での支援を決定した。
対象となるのは、延床面積3,000平方メートル以上10,000平方メートル未満で、年間の燃料使用量が原油換算で1,500kl未満のビル。そのほかにビルオーナーと3つ以上のテナントが参加した協議会を設置すること、運用と設備の両面から省エネルギー対策の計画を策定・実施すること、都とCO2削減協定書を締結すること、といった条件がある。また、対象経費は電力・空調・照明・給湯設備機器で、省エネ効果が高いものを導入する際の設計・設備費および工事費など。上限1,000万円で対象経費の3分の1が補助される。総予算は、石油特別会計より2億円とされている。
募集期間は6月3日から7月26日まで、審査委員会が省エネ効果やヒートアイランド対策との相乗効果などについて審査し、交付者を決定する。問い合わせは、東京都環境局都市地球環境部計画調整課（03-5388-3486）まで。
