（財）住宅保証機構は1日、同機構が運営する住宅保証制度における「特定団体等住宅登録料率認定制度」について、「一般団体」に2団体を追加したと発表。すでに認定を受けている19団体と合わせ、認定団体は合計21団体となった。
2000年4月1日に創設された「特定団体等住宅料率認定制度」は、独自の高品質な住宅の供給を促進するとともに、保証事故発生を抑止するための工夫をしている住宅供給者団体を、申請に基づいて同機構が「一般団体」として認定。認定団体に所属する登録業者が供給する性能保証住宅（一戸建住宅のみ）の住宅登録料を、一般の住宅登録料よりも割安にするという仕組み。
現在、イノスグループ（住友林業（株）イノス事業部）やアキュラネット（（株）アキュラホーム）など19団体が認定されており、このほど、（株）ニューホームシステム（富山県高岡市、代表：加治幸男氏）、およびログハウス協会（東京都港区、事務局長：山下友一氏）の2団体が新たに認定された。
