不動産ニュース / その他

2004/7/1

住宅保証機構、「特定団体等住宅登録料率認定制度」認定団体が21団体に

 (財)住宅保証機構は1日、同機構が運営する住宅保証制度における「特定団体等住宅登録料率認定制度」について、「一般団体」に2団体を追加したと発表。すでに認定を受けている19団体と合わせ、認定団体は合計21団体となった。

 2000年4月1日に創設された「特定団体等住宅料率認定制度」は、独自の高品質な住宅の供給を促進するとともに、保証事故発生を抑止するための工夫をしている住宅供給者団体を、申請に基づいて同機構が「一般団体」として認定。認定団体に所属する登録業者が供給する性能保証住宅(一戸建住宅のみ)の住宅登録料を、一般の住宅登録料よりも割安にするという仕組み。

 現在、イノスグループ(住友林業(株)イノス事業部)やアキュラネット((株)アキュラホーム)など19団体が認定されており、このほど、(株)ニューホームシステム(富山県高岡市、代表:加治幸男氏)、およびログハウス協会(東京都港区、事務局長:山下友一氏)の2団体が新たに認定された。

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