日本土地建物（株）はこのほど、減損会計に前倒し対応する企業向けソリューションメニューとして、無料ASPサービスによる「減損判定シミュレーションシステム」を開発したと発表した。
地価下落が続く中、利便性・収益性の重視などを背景とした二極化・個別化の傾向が顕著となるなど、適正な不動産価格の把握が困難になりつつある。一方で、企業経営においては、不動産の整理と価値の把握が不可欠となっている。また2006年3期に強制導入される減損会計は、各企業に大きな影響をおよぼすといえる。
同社では、提供中の不動産ソリューション「VITAL SOLUTION」において減損会計に対応する企業を支援すべく、インターネットを活用した「減損判定シミュレーションシステム」を開発し、ソリューションメニューを拡充した。同システムは、現在運用中の「VITAL SOLUTION net（www.vs-net.jp）」内の「不動産価格WEB査定」を活用して減損会計を行なうもので、WEB査定と同様に無料ASPサービスとなっている。
