住宅金融公庫は20日、2004年10月1日より、「新型住宅ローン」の対象を中古住宅にも拡大すると発表した。これにより、中古住宅でも、購入価額の8割まで（最高5,000万円）、返済期間最長35年という、新築住宅と同様の融資条件で同ローンを利用可能となる。
対象となるのは、住宅面積が70平方メートル以上280平方メートル以下の一戸建住宅等、および30平方メートル以上280平方メートル以下の共同住宅等で、購入価額が1億円未満のもの。
その他、借入申込日時点で築年数が2年超の住宅、または既に人が住んだことのある住宅であり、築年数が10年以内であること、店舗等との併用住宅ではないこと、などが条件となる。
なお、実際の手続に際しては、購入する住宅が耐久性や維持管理状況などの技術基準に適合していることを証明する適合証明書の交付を受けることが必要で、中古住宅の場合には、適合証明書の有効期間が現地調査実施日から6ヵ月となるため、有効期間内の申込みが必要となる。
