不動産ニュース / 不動産金融・証券化

2004/8/20

住宅金融公庫、「新型住宅ローン」対象を中古住宅に拡大

 住宅金融公庫は20日、2004年10月1日より、「新型住宅ローン」の対象を中古住宅にも拡大すると発表した。これにより、中古住宅でも、購入価額の8割まで(最高5,000万円)、返済期間最長35年という、新築住宅と同様の融資条件で同ローンを利用可能となる。

 対象となるのは、住宅面積が70平方メートル以上280平方メートル以下の一戸建住宅等、および30平方メートル以上280平方メートル以下の共同住宅等で、購入価額が1億円未満のもの。
 その他、借入申込日時点で築年数が2年超の住宅、または既に人が住んだことのある住宅であり、築年数が10年以内であること、店舗等との併用住宅ではないこと、などが条件となる。

 なお、実際の手続に際しては、購入する住宅が耐久性や維持管理状況などの技術基準に適合していることを証明する適合証明書の交付を受けることが必要で、中古住宅の場合には、適合証明書の有効期間が現地調査実施日から6ヵ月となるため、有効期間内の申込みが必要となる。  

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年8月号
社員が成長すると、会社も伸びる!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。