不動産ニュース / 政策・制度

2004/10/20

国交省、個人情報を含むディスク紛失で指定確認検査機関に監督命令

 国土交通省住宅局は20日、建築基準法にもとづく指定確認検査機関である(株)東日本住宅評価センターに対し、監督命令処分を行なった。

 今回の措置は、10月8日に同社より、個人情報を含む業務情報が保存された光磁気ディスクを紛失した旨の報告があったことを受けたもの。これに対する措置として、同省では、業務改善計画書の提出、紛失した光磁気ディスクの探索、関係者への報告、および業務の実施状況に関する定期的な報告を命じた。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年6月号
本業に意外な効果!?不動産事業者のサイドビジネス
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/5/12

記者の目を公開しました

「シロアリ被害、発見できるのは今!」を更新しました。
知らずに進行するシロアリ被害…放置すると建物強度が低下。また、気が付かずに売却をしてしまえば契約不適合責任に当たることも…!? 早期発見が望まれますが、普段は床下でうごめいていて自分で見つけるのは難しいものです。しかし春から夏はシロアリが発見しやすくなるチャンスタイムだとか…?専門事業者を取材しました。