不動産ニュース / 調査・統計データ

2004/12/20

東京ビル協、「ビル経営動向調査」(2004年10月時点)結果を発表

 (社)東京ビルヂング協会は、同協会会員を対象に四半期ごとに調査・発表している「ビル経営動向調査」(2004年10月時点)の結果を発表した。

 これによると、東京23区の賃料水準(共益費込)は、上限が坪当たり25,316円(前回比▲2,069円)、下限が16,608円(同▲315円)と、いずれも前回調査より下落。また、平均空室率はやや改善し、6.5%(同▲0.4%)となった。

 各区の賃料水準は、千代田区が上限29,524円、下限19,573円となり、上限が下落し下限が上昇する結果となった。地区的には丸の内地区、番町・麹町地区で賃料が上昇、神保町地区で下落している。中央区は上限24,800円、下限16,900円でともに下落。日本橋室町地区で賃料が上昇、銀座地区、八重洲地区で下落となった。港区では上限23,611円、下限14,861円とともに下落。地区的には新橋地区で賃料が上昇し、虎ノ門地区で横ばい、浜松町地区で下落している。新宿区は上限26,786円、下限16,786円となり、特に西新宿地区で上昇している。

 各区の空室率は、千代田区が6.0%、中央区6.3%、港区7.8%、新宿区6.8%、渋谷区4.6%と新宿区を除き高水準で推移している。

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