「公営住宅法施行令の一部を改正する政令案」を閣議決定

　政府は21日、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令案」について閣議決定した。

　今般、決定したのは、所得税法等の一部を改正する法律において、所得税法上の老年者控除が廃止されたことにともない、公営住宅制度における収入の計算についても老年者控除を廃止するというもの。

　概要は、公営住宅の入居者の家賃算定の基礎等となる収入計算について、老年者控除を廃止すること。この政令案の施行日を2005年1月1日とすること。既存入居者に係る家賃算定に関する所要の経過措置について、など。