ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）のアジア太平洋地区グループ（シンガポール、最高経営責任者：ピーターA.バージ氏）は2日、2004年第4四半期の「東京における不動産市場」に関する調査レポートをまとめ、発表した。
これによると、都心3区（千代田区、中央区、港区）のAグレード商業ビルの空室率は、3.6％と6期連続の改善を記録し、急速に市場が回復したことを表している。
また、Aグレードビルの賃料（共益費除く、期間2年の賃貸借契約）は前期比に比べ1.1％上昇したが、オールグレードは、同マイナス3.4％と依然低迷している。
なお、同社リサーチ部門の責任者でシニア・マネジャーの赤城威志氏は、「景気回復基調が今後も続けば、賃料に限らずAグレードオフィス市場がプライスリーダーとなっていくだろう」と分析している。
