ミサワエムアールディー（株）はこのたび、「春の入学・転勤シーズンにおける賃貸市場速報」として、2005年2月時点の賃貸市場動向調査の結果を発表した。
同調査は、4大都市圏のMISAWA-MRD会員不動産会社3,000社（回収総数326社）を対象に、FAXによるアンケート調査を行なったもの。調査時点は、2005年2月8日。
これによると、首都圏の賃貸市場の需給状態として、単身者用で約7割、ファミリー用で約6割が「供給過多」と回答し、全体的に供給過剰感が主流となっている。ただし、「需要過多」との回答は前回調査時（2004年9月）時と比べともに増えて約2割を占めており、わずかながら強含みな市場の拡大もうかがえる。
家賃相場は、両物件種別ともに下降傾向が続いているが、前回調査時より「横ばい」が減り「若干下降」にシフトしていることから、家賃の下降傾向が強まっている状況。今後半年程度の家賃見通しでは、単身者では「横ばい」という回答が主流だが、ファミリー用では「若干下降」の回答が約5割を占め、下降見通しが強い。
中京圏では、単身者で6割、ファミリー用で過半数と市場の供給過剰感は強いが、前回調査と比べ単身者用では「需要過多」が約3割強と大きく増え、ファミリー用では「需要均衡」との回答が約3割を占めることから、供給過剰感は薄らいでいる｡家賃相場は、両物件種別ともに「横ばい」が過半数を占め主流となっているが、ともに「若干下降」も増えて約4割を占めており、安定感にもいくぶん緩みがみられる。今後の家賃見通しでは、安定感が強いものの、前回に比べ両物件ともに、「大幅下降」や「若干上昇」が増え2極化の兆しもうかがえる。
近畿圏では、約7割が「供給過多」と回答、依然供給過剰感の強い市場となっている。家賃相場は、両物件種別ともに「若干下降」が過半数を占め主流となっているが、ファミリー用では「横ばい」が減少し「若干下降」が増えており、下降傾向は一段と強まっている。今後の家賃見通しでは、依然として強い下降傾向となっているが、ファミリー用では、「大幅下降」や「若干上昇」が増えており2極化の兆しもうかがえる。
福岡圏は、両物件種別ともに「供給過多」との回答が6割超となっており、供給過剰感の強い市場となっているが、前回調査より「需要均衡」が増えており、過剰感は若干緩んでいる。家賃相場については、両物件種別ともに「若干下降」が過半数を占めているが、単身者用では「大幅下降」が減り、「若干下降」にシフトしている状況。家賃見通しとしては両物件ともに「若干下降」が約6割を占め、強い下降見通しとなっている。
全体としては、貸家着工が全国的に高水準で推移、特に調査の対象である首都圏は増勢が目立っており供給過剰感は緩みにくいものとなっている。また、家賃動向では、都市圏別にみると現在・今後ともに「横ばい」が過半数を占めているのは中京圏の両物件のみであり、他都市圏では下降傾向が強い。しかし、需給状態や家賃動向に関して、築年数などの物件条件により、2極化の動きが強まっている様子がうかがえる。
