（株）シノハラ建設システムは11日、同社が従来より提供しているホームセキュリティサービスのインフラを改良し、防犯のみならず災害時のリスクマネジメントシステムとしても利用できるシステムを構築したと発表した。
先の福岡県西方沖地震において、固定電話および携帯電話がかかりづらい状況となった半面、メールによる通信は正常なやりとりが可能であったことなどに着目。また、災害時における安否確認システムのみを構築しようとすると、災害発生時のみの機能となり、コストに見合ったサービスが提供できないことなどを考慮し、従来から利用しているインフラを改良することで、自然災害に対する社会的ニーズに応えるべく同システムを構築することとした。
具体的には、居室内に設置されたIP通報端末とASPサーバにより、各センサーからの無線信号をサーバへ送信・通報。各通報信号に対応し、入居者ごとに登録した固有メールアドレスに異常通知メールを送信する仕組み。
地震等の自然災害が発生した場合には、自然災害情報を登録入居者全員に対し一括してメール送信し、そのメールにより誘導されたホームページまたはメール返信により、被害状況や入居者の安否確認などの情報集約を行なう。これにより、避難場所の告知や津波警報など二次災害に対する警報の発信、入居者の親族からの問い合わせ等にも対応することが可能となるとしている。
