東京都都市整備局は11日、23区におけるヒートアイランド現象の発生要因とされる人口排熱や地表面被覆の状況等が大気に与える影響を示した「熱環境マップ」を作成。これに基づき区部4箇所を「ヒートアイランド対策推進エリア」として設定した、と発表した。
今回指定されたのは、住宅およびアスファルト等の人口被覆面からの熱負担が多く昼夜共に気温が高い「都心エリア」の約1,600ヘクタールと「新宿エリア」約600ヘクタール、密集住宅地において地表面からの熱負担が大きく、熱帯夜の多い「大崎・目黒エリア」の約1,100ヘクタール、広範囲に開発が見込まれ、都市開発を計画的に誘導する「品川駅周辺エリア」の約600ヘクタール。
今後、都市再生の一環として、民間再開発等における対策の誘導や保水性舗装、壁面緑化、校庭芝生化等を実施する。
また、同エリアが国の「地球温暖化・ヒートアイランド対策に関するモデル地域」に採択されたことから、国の施策と連携をはかりながら対策を推進していく。
