不動産ニュース / 団体・グループ

2005/4/22

FRK新理事長に三浦正敏氏(東急リバブル取締役相談役)が就任

新理事長に就任した、三浦正敏氏
新理事長に就任した、三浦正敏氏

 (社)不動産流通経営協会(FRK、会員数321社)は、4月22日(金)午前10時30分より、虎ノ門パストラル(東京都港区)において、第36回定時総会及び理事会を開催、本年4月末に任期満了となる役員の選任ならびに「平成16年度事業報告および同収支決算の承認」、「平成17年度事業計画および収支決算の決定」などを審議、可決した。
 新理事長には、東急リバブル(株)取締役相談役の三浦正敏氏が就任、現理事長の岩井重人氏(住友不動産販売(株)代表取締役社長)は顧問になる。

 三浦氏は1935年、神奈川県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、59年東京急行電鉄(株)入社。同年7月東急不動産(株)に出向、以来、同社コンサルティング事業本部長、84年取締役、86年常務取締役、89年東急リバブル(株)取締役、92年同社代表取締役副社長などを経て、99年代表取締役社長に就任、2003年6月より現職。
 また01年よりFRK副理事長、(財)東日本不動産流通機構理事を務めるなど業界のリーディングパーソンとしても諸事業に尽力している。
 趣味はゴルフ、読書。

 同日正午から開催された懇親会において、挨拶に立った三浦新理事長は、就任の抱負を次のように語った。
 「住宅政策の改革への対応としては、不動産取引価格の情報提供等、新たに実施される諸施策や住宅基本法の新たな制度的枠組みに対して不動産流通業界の実情を踏まえ、対応・意見具申を行なっていきたい。また、平成17年度に期限切れとなる不動産流通税、贈与税の特例措置の延長・改善および今年度税制改正で見送られた耐震改修促進税制を中心とする要望活動を展開するとともに、18年度末の住宅金融公庫の独立行政法人移行にあたり国民の住宅資金ニーズに応えうる金融システムの確保、民間住宅ローン債権の証券化事業(フラット35)普及への協力といった税制・金融にかかる政策提言活動にも力を入れていく。さらに、FRKのホームページ『ホームナビ』事業も拡大・推進してまいりたい」。

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