（社）不動産証券化協会（ARES、岩沙弘道理事長）は22日、第13回理事会を開き、2005年度事業計画、収支予算を決定した。5月12日に開催する通常総会に付議される。
05年度は、社団法人化後に定めた中期目標「不動産証券化市場を軌道に乗せる」の締め括りの年として、信託法改正など不動産証券化関連法改正への的確な対応、税制改正要望、投資家保護のための市場インフラ整備と自主行動基準の徹底などを行なっていく。
理事会後会見した岩沙理事長は「REITの新規上場が相次ぎ、JREIT市場は予想以上のスピードで拡大し、私どもが言い続けてきた“3兆円規模市場”もようやく視野に入ってきた。わが国のストックのあり方を考えてみれば、JREIT市場はさらに幅と厚みを増し、アメリカ並みの市場規模（全ストックの2％、現在日本は0.5％）へと成長する余地がある。その実現のため、さまざまな制度改正への的確な対応、投資家の信頼を得られるプロフェッショナル人材の育成、投資家保護施策をさらに充実させていきたい」と語った。
