東急リバブル（株）は10日、06年3月期を初年度とする中期3ヵ年計画「GROW UP LIVABLE－COMMITMENT2007」を策定した。「首都圏仲介収益ナンバー1」を掲げた04年3月期からの中期計画「STEP UP LIVABLE」での業績目標を、前倒しで達成したことをうけてのもの。
主力の売買仲介、ホールセールなどフローへの経営資源投入に加え、新たに賃貸業への経営資源投下も強化。総合不動産流通業としてバランスの取れた成長をめざしていく。
主力の仲介事業では、首都圏を中心に新規店舗を年間3店舗めどに開設。08年3月末までに全国129店舗とするほか、既存店の大型化、営業スタッフを増員（純増200名）するなどしてリテール仲介シェアを拡大。ホールセールでもスタッフ増強（純増70名）、投資市場への対応力強化などを行い、08年3月期の首都圏仲介収益305億円（05年3月期227億円）とし、首都圏での仲介シェアナンバー1を堅持する。
賃貸事業では、管理代行開発強化を中心に、08年3月末管理戸数5万9,000戸をめざす（同3万3,000戸）。
これらにより、08年3月期の売上高571億円（05年3月期比16.2%増）、経常利益75億円（同31.4%増）と過去最高益更新をめざす。
なお、10日発表された同社の05年3月期決算（連結）は、売上高491億3,300万円（前年度比15.2％増）、経常利益57億500万円（同35.3%増）、当期損失3億3,700万円。主力の仲介事業が営業収益293億8,700万円（同10.2%増）、営業利益66億600万円（同22.6%増）と好調だったが、財務体質強化を目的とした固定資産売却による損失56億円あまりを計上したため、当期段階で赤字となった。
