（社）全国宅地建物取引業協会連合会（会長：藤田和夫氏、全宅連）は、不動産流通課税（登録免許税、不動産取得税）の軽減措置が平成17年度末で適用期限が終了することを受け、「今後の不動産流通課税のあり方に関する調査研究会」（座長：山崎福寿上智大学経済学部教授）を設置した。
全宅連では、これまでも登録免許税は手数料的性格が強いものとして定額化を求めたり、不動産取得税についても消費税との二重課税の問題があるとして、課税停止を求めてきている。
現在、登録免許税については本則税率の50％（抵当権設定登記は本則どおり）に、不動産取得税については本則4％が3％に軽減されているが、いずれも今年度末で適用期限終了となる。
そこで研究会では、軽減措置がなくなることによる不動産流通市場への影響、不動産流通市場活性化のための適正な税負担水準、業者にとって負担になっている登記簿閲覧・取得手数料の適切な負担水準の3点について、調査研究を進めるもの。
研究会は、大学教授5名、全宅連から3名が委員として参加。また、国土交通省から3名、不動産協会、不動産流通経営協会からオブザーバーを招いている。第1回の会合は本日開催され、今後8月上旬までに2回、計3回の会合を開催し、提言をとりまとめる予定。提言の内容は、平成18年度の国土交通省の税制改正要望に反映させたい、としている。
