国土交通省は10日、「不動産の証券化実態調査」を発表した。
平成16年度中に証券化された不動産資産額は約7.5兆円。平成15年度の約3.9兆円から1.9倍の伸びとなった。このうち、JREITは約8,954億円、不動産特定共同事業が2,500億円、SPCが2兆1,960億円などとなっている。また、このうち8割が信託受益権だった。
調査を開始した平成9年度から16年度までに証券化された単純累計資産額は約20兆円にのぼっている。一方で、証券化の出口を迎えた案件も増えてきており、リファイナンスもしくは転売物件が約1.1兆円と15年度の約4200億円から大幅に増えている。
また、開発中の物件を証券化・流動化し、それを当該物件の開発資金とする、いわゆる「開発型証券化」の市場規模は123件・5800億円で、15年度の84件・5500億円を上回った。
