（社）日本経済団体連合会は21日、「良質でゆとりのある住宅と、安全・安心で住みやすく美しい街づくり」の実現をめざし、「住宅・街づくり基本法策定に向けて」と題した提言をまとめた。
経団連では、国土交通省が来年度国会への提出を予定している「住宅基本法」に合わせ、今回同提言をまとめたもの。
提言の中では、良質な住宅・住環境を「個人資産」であるとともに「社会的資産」であると位置付け、その実現のためには、住宅の質の向上に加え、美しい街づくりが不可欠と指摘。また、住宅の流動性を高め、ライフステージに応じて必要とする住宅を容易に確保できる仕組みづくりが、子育て世代や高齢者にも安心して生活できる住環境の提供を可能とし、少子化対策や高齢者対応につながる、とした。
それに伴い、同法で、国、地方公共団体、事業者、国民の責務を規定。国に対しては、基本計画の目標達成のために必要な金融上、財政上、税制上の支援措置を講ずるなど、政策上の支援措置を求めていくとしており、特に税制面において、より良質な住宅の建設・改善を促進・誘導すべく住宅投資減税を導入すべきであるとしている。
さらに基本計画に盛り込む案として、新築住宅の質を高めるため、住宅性能表示制度の普及や税制面での施策、品質を維持しつつコスト低減を図るための工法考案や規制緩和などを提案。また既存ストックの改善と流動化のための施策として、リフォームを誘導する税制・財政面などの促進策、既存住宅市場の整備、流通コストの引き下げなどのほか、賃貸住宅ストックの充実なども盛り込まれた。
