国土交通省は30日、平成17年5月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。
これによると、平成17年5月の建築物の着工床面積は1,567万平方メートル（対前年同月比6.5％増）。
建築主別では、公共の建築主が56万平方メートル（同▲28.2％）と減少したものの、民間の建築主は1,511万平方メートル（同8.4％増）とプラスとなった。
用途別には、製造業用（同42.7％増）、情報通信業用（同26.8％増）、鉱業・建設業用（同5.2％増）、不動産業用（同270.9％増）などでプラス。金融・保険業用（同▲18.9％）、医療・福祉用（同▲9.5％）はマイナスであった。
使途別では、事務所（同61.6％増）、工場（同29.4％増）は2ヵ月連続、倉庫は（同13.0％増）と4ヵ月ぶりの増加となったものの、店舗（同▲9.0％）は3ヵ月連続のマイナスであった。
新設住宅着工戸数は101,862戸（対前年同月比3.0％増）と2ヵ月連続のプラス。
利用関係別戸数では、持家が31,637戸（同▲3.1％）で9ヵ月連続のマイナス。民間資金による持家は28,450戸（同▲1.4％）で3ヵ月連続、住宅金融公庫による持家は966戸（同▲39.8％）で64ヵ月連続のマイナスであった。
貸家は39,576戸（同4.6％増）で2ヵ月連続のプラスとなった。公的資金による貸家は4,357戸（同▲34.9％）で8ヵ月連続のマイナス、一方民間資金による貸家は35,219戸（同13.1％増）で11ヵ月連続のプラスとなった。
分譲住宅は30,161戸（同9.5％増）、このうちマンションは18,549戸（同17.1％増）、一戸建住宅は11,471戸（同▲0.9％）であった。
また地域別戸数は、首都圏（同7.9％増）、中部圏（同4.8％増）、その他地域（同1.7％増）がともにプラス、近畿圏（同▲5.5％）のみがマイナスとなった。
建築工法別には、プレハブが12,892戸（同▲5.0％）で3ヵ月連続のマイナスで、ツーバイ・フォーについては7,518戸（同8.54％増）で2ヵ月連続のプラスとなった。
