日本商工会議所（山口信夫会頭）、全国商工会連合会（清家孝会長）、全国中小企業団体中央会（佐伯昭雄会長）、全国商店街振興組合連合会（桑島俊彦氏）の全国中小企業関係4団体は、「まちづくり推進のための新たな枠組みの構築に関する要望」を共同でとりまとめたことを5日に開催された記者会見で発表した。
記者会見で日本商工会議所の篠原徹常務理事は、同要望が同日に山口会頭によって中川経済産業大臣に手渡され、また自民党中心市街地再活性化調査会「まちづくり三法見直し検討ワーキングチーム」（甘利明座長）の幹部に提出したことを明らかにした。
中小企業関係4団体は、昨年7月に「まちづくりに関する要望」を決議し、当初期待された効果が得られなかった「まちづくり三法」（中心市街地活性化法、大店立地法、改正都市計画法）の抜本的見直しを国会、政府などに訴え、11月に「まちづくり特別委員会」を設置した。さらに4月には、農地確保の観点から「農振法・農地法の一層厳格な適用に関する要望」をとりまとめた。
これらを契機として、国会、政党、政府の関係審議会などにおいて「まちづくり三法」などの見直しに向けた議論が本格化する中で、同要望は提出された。
同要望には、現行では個別に運用されていた「まちづくり三法」に連携および、整合性を持たせる「まちづくり推進法（仮称）」を制定、「都市計画法」の抜本的改正、退店の影響を緩和する措置を明示したマニフェストの作成などを義務付ける「大規模集客施設立地法（仮称）」の制定、「農地法・農振法」の改正、「中心市街地活性化対策」の拡充などが盛り込まれている。
篠原常務理事は「今後も日本商工会議所が中心となって関係省庁、政府両党に働きかけて行きたい」と意気込みを語り、6日に北側国土交通相に同要望を提出することを明らかにした。
