賃貸不動産管理業協会（略称：CFK）は6日、同協会会員企業支援のため提供している「法人向け家賃保証システム」の概要や利用状況について、業界記者に対し公表した。
同システムは、「社宅保証プラン」「事業用賃貸借家賃保証プラン」「事業用賃貸借初期費用軽減プラン」の3タイプ。
「社宅保証プラン」は、法人が社宅として借り上げる際に、「事業用賃貸借家賃保証プラン」は法人が店舗や事務所などの事業用物件の入居を希望する際に、それぞれ賃借人である法人が一定の保証料を支払うことで、賃借人は企業保証が、賃貸人は滞納保証が受けられるというもの。
「事業用賃貸借初期費用軽減プラン」は、保証金・敷金等の預託金について、一定の保証料を支払うことで代理預託するというもの。賃借する法人はまとまった資金を預託しなくて済み、かつオーナーは預託金額の範囲で家賃保証を受けられる。
同協会はこれまでも会員企業支援のため「連帯保証人代行プラン」として、賃借人からの保証料による家賃保証を行なうサービスを堤供していたが、個人向け機関保証であったため、社宅、店舗、事務所等で利用する法人は活用できなかった。そこで、法人向けにも同様のサービスを要望する会員の声に応え、このたび開発したもの。2004年11月に発表して以来、すでに100社を超える企業が採用しているという。
同協会では同システム導入にあたり、「空室対策の一環として会員が法人向け事業へ門戸を広げる際にも有益なサービス。今後も会員企業の事業支援に務めたい」とコメントした。
なお、各プランの詳細については賃貸不動産管理業協会 電話03-3865-7031まで。
