（社）不動産証券化協会はこのほど、企業年金および生保・損保・信託銀行・地方銀行等の機関投資家を対象に実施された第5回「機関投資家の不動産・リート等投資に関するアンケート調査」の集計結果を発表した。
アンケート調査結果によると、企業年金では「不動産プライベートファンド」に投資している比率が前年度の14％から22％に、一般投資家ではJREITやCMBS等の「不動産を裏付けとする債権」に投資を行なっている比率が7割に達した。
また、JREITへの投資目的として「ポートフォリオのリスク分散」を挙げる企業年金基金が87％に達するなど、「ポートフォリオのリスク分散」が投資目的として重視されていることが判明した。
同アンケートは、JREIT等の不動産証券化商品市場が拡大していることから、従来の「不動産運用に関するアンケート調査」から「機関投資家の不動産・リート等投資に関するアンケート調査」に名称を変更、367の企業年金と210の一般機関投資家の計577社に発送を行ない、そのうち107の機関から回答があった。
