不動産ニュース / ハウジング

2005/10/5

ミラクルスリー、公共施設への採用で全国展開を加速

大分県日田市立三隈中学校の新増改築計画案
大分県日田市立三隈中学校の新増改築計画案

 居住しながら既存建物の増改築が行なえる「ミラクル構法」の普及を進めている(株)ミラクルスリーコーポレーション(本社:大阪府吹田市、代表取締役:岸本逸男氏)は、株式上場を目標とした全国展開を図っていく。このほど、大分県日田市の中学校の建て替えに公共施設として初採用されたのを機に、全国の公共施設への採用を積極的に働きかけていく。

 同構法は、既存建物の周囲を重量鉄骨で覆い結節。建物の上部に増築し、既存建物に居住しながら増改築を進めていくという仕組み。既存建物を活用するため解体費用、引越し費用がかからず、工期も短縮でき、耐震性が上がる。また、既存建物と増築部分の二重壁が外断熱効果を生み出すなど、数々のメリットがある。同社は基本的に設計だけを行い、施工は業務提携の工務店が行なう。これまでに、一戸建て19棟、ビル・マンション2棟、工場1棟の施工実績がある。
 同構法は、同社の支社と全国の業務提携店により提供されているが、「まだまだ一般ユーザーへの認知度も低く、営業体制も少人数なので普及に時間がかかっている」(岸本社長)ため、全国展開に向けた体制整備を急ぐ。

 現在同社は、東京・大阪の本社と、奈良・福岡・仙台・鹿児島・横浜に拠点を持つが、さらに主だった大都市圏への支店展開を行なう。そのうえ、現在82社の業務代理店を大幅に増強するべく、すでに550社にアプローチをかけている。

 また、一般住宅へのアプローチのほか、公共施設建物への採用を自治体等に積極的に働きかけていく。「たとえば、都市再生機構の住宅は建設から30年近く経っているものが多く、エレベータもない住宅もある。こうした物件の再生が、住んだままできる」(岸本氏)。
 全国展開による設計受注増や代理店からのライセンスフィー増などで、今期(6月期)売上高を前年度比倍増の9億5000万円にする予定。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。