東京都都市整備局は、分譲マンションの販売セールス時から管理組合の第1回総会開催までに分譲業者等が実施する望ましい事項、そして適切な維持管理を実施していくうえで管理組合が行なうことが望ましい事項について提示した「安心して暮らしていくためのマンション管理ガイドライン」を策定した。販売時を含めたマンション管理への施策としては、全国初の試みとなる。
分譲事業者等が購入予定者に対して行なうことが望ましい具体的な事項としては、「維持管理に関する内容の書面による周知」や「管理規約案に、長期修繕計画は概ね5年毎に見直す」旨を明記。また管理組合が行なうことが望ましい維持管理の具体的な事項としては、「30年の長期修繕計画の策定、同計画と連動した修繕積立金の確保」、「管理委託の履行状況の確認」等について明記している。
東京都ホームページ内、都市整備局（http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp）にて全文を見る事ができる他、都民情報ルーム等において販売している。一部460円。
