ジョーンズ ラング ラサール（株）（東京都千代田区、代表取締役：濱岡洋一郎氏）（以下、JLL)は12日、2005年第3四半期の「Tokyo Property Index（東京プロパティ・インデックス）」と題する調査レポートを発表した。
これによると、都心3区（千代田区、中央区、港区）のAグレードのビルの空室率は、2.0％（前期2.3％）と低下、オールグレードでも、平均空室率4.3％（同5.3％）であり、いずれも2001年第3四半期以来の低水準となった。
また、Aグレードビルの賃料（共益費除く、期間2年の賃貸借契約）は前期比7.77ポイント増と6期連続、さらに前期の2.3ポイントから大幅な上昇を示した。オールグレードについても、前期比0.55ポイント増と前期で下げ止まりをみせていた賃料が明確な上昇を示した。
なお、同社リサーチ部門の責任者でアソシエイト・マネジャーの赤城威志氏は、「Aグレードオフィスビルの大幅な賃料上昇などマーケットの好調さを裏付けた3ヵ月であった」とし、｢経済の復調、企業業績の回復と共に当面はオフィス賃料の上昇が見込まれる。投資面では、高額・低利回りの取引が相次いだ当期の傾向が、今後もしばらくは続くものと思われる。上場ラッシュのJ-REITについては個別銘柄の選別化が進むであろう｣と分析している。
