不動産ニュース / 開発・分譲

2005/11/28

三井不と三井住友海上、「淀屋橋地区第一種市街地再開発事業」特定建築者に決定

 三井不動産(株)と三井住友海上火災保険(株)は28日、独立行政法人都市再生機構が施行する「淀屋橋地区第一種市街地再開発事業」(大阪市中央区)の特定建築者に決定したと発表した。

 同事業地を含む大阪氏中央区北浜四丁目および今橋四丁目の一部は、大阪のビジネス中枢エリアに位置。御堂筋沿線と連携して業務・商業等の機能の充実を図っていくことを目的に、2004年12月に「淀屋橋地区」として都市再生特別地区の都市計画決定を受けている。

 同事業は、面積約0.8haの土地に、店舗、オフィス、駐車場から成る地下3階地上16階建てのA棟およびB棟の2棟を建設するというもの。延床面積はA棟46,716平方メートル、B棟44,618平方メートル、合計91,334平方メートルで、A棟は三井住友海上火災保険の関西地区の拠点ビルとして、B棟は地権者および三井不動産の賃貸用オフィスビルとして開発される。

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