三鬼商事（株）は9日、2005年11月度の東京・大阪の「オフィスビル最新状況レポート」を発表した。
【東京】
東京ビジネス地区の2005年11月末時点の平均空室率は前月比▲0.10ポイントの4.28％であった。11月は中央区や港区で既存ビルの空室解消が進み、また千代田区では一部の大型ビルで貸し止めの動きもみられ、募集面積は減少した。一方、新宿区や渋谷区では解約予告などの影響で募集面積が増加したため、都心5区全体で11月に減少した募集面積は約6,000坪にとどまった。
大型新築ビルの募集状況は好調であり、大規模ビル1棟が満室で竣工したほか、同月完成した大型ビル2棟のうち1棟が満室稼動した。来春竣工予定の大規模ビルや大型ビルの多くも満室や高稼働を予定している。
空室解消が大幅に進み、好条件の揃った大型ビルに品薄感が出てきている中で、募集賃料を小幅に値上げする動きがみられる。テナント企業の活発な移転の動きが続いているため、さらに市況改善が進むことが期待される。
新宿区では、4月末時点の空室率は4.24％で、前年末比▲3.09ポイントであった。大型既存ビルに中堅企業のオフィス需要が相次いだ影響で、空室面積は36,000坪と前年末と比較すると半減した。特に西新宿の高層ビルでは成約が進み、多くのビルが高稼働した。このような状況下で、弱含みが続いた募集賃料もようやく底打ちした。来春にかけて、さらなる市況改善が見込まれる。
【大阪】
大阪ビジネス地区の2005年11月末時点の平均空室率は前月比▲0.42ポイントの7.66％となった。1ヵ月間で、募集面積が約8,500坪減少。梅田地区では、特に大型の成約や館内増床などの動きがみられ、他の地区でも大型の成約や建替え需要、他地域からの借り換え需要募集の中止の動きなどが増えてきたことにより空室面積が減少している。
テナント企業の移転の動きは活発化しており、年内に移転先を決定する動きがみられるほか、大型需要、中堅企業のオフィス需要も伸長している。来年の新規供給量は延床面積約7,000坪に減少するため、さらに既存のビルの空室解消が進んでくることが期待される。
淀屋橋・本町地区の11月末時点の平均空室率は、8.44％で前年末比▲1.21ポイントであった。10月に大型解約の動きがみられたものの、11月は大型の成約や募集中止の動きなどで同空室率が低下した。同地区は、この1年間で空室在庫が焼く6,600坪減少しており、好条件の大型ビルの空室には品薄感が強まっている。
