国土交通省は、「トランクルームサービスの実態に関する調査2005」を実施。20日に、第1回検討委員会を開く。
同省では、02年度に「トランクルームサービスの推進と消費者保護に関する調査」を実施。今回は、同調査データのアップデートと現状分析、「トランクルーム」という名称のあり方についての検討、紛らわしい行為の防止、認定トランクルームサービス制度の周知、トラブルへの対応、利用者ニーズに対応したサービスの提供、などを検討課題とし、今後のトランクルームサービス全体のあり方を具体的に検討する。
調査を手がける検討委員会は、座長に専修大学商学部教授の太田和博氏が就任。ほか弁護士や消費者団体代表、トランクルームサービス業者など7名で構成される。今年度中に3回の検討委員会を実施する予定。
