三井不動産（株）は10日、「2006年3月期第3四半期決算（単体・連結）」を発表した。
当期（2005年4月1日～12月31日）単体業績の売上高は3,924億2,900万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は459億800万円（同14.4％増）、経常利益は386億7,600万円（同16.2％増）、当期純利益は276億4,600万円（同512.2％増）であった。
当期連結業績の売上高は7,559億800万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は768億8,800万円（同20.2％増）、経常利益は634億5,000万円（同24.3％増）、当期純利益は456億7,700万円（同499.6％増）であった。
純利益について執行役員経理部長浅井裕史氏は「旧名古屋三井ビル東館・南館」の土地売却に伴う特別利益の計上もあり、380億円の大幅な増益となった」と語った。
また既存のオフィスビルや商業施設においても収益が向上し、賃貸セグメントが前年同期と比べて149億円増収、45億円増益となった。
住宅分譲事業における計上戸数増加ならびに販売費削減による営業利益率向上に加え、投資家向け分譲事業の順調な進捗により
、分譲セグメントも前年同期比で285億円増収、46億円の増益を果たした。
さらに、仲介・販売受託・コンサルティングおよび管理受託の両セグメントについても、個人・法人仲介の伸長や同社グループが運営・管理を行なう預かり資産の拡大により、いずれも対前年同期比で増収増益となった。
なお、連結売上高は1兆1,500億円、経常利益は1,130億円、純利益は550億円の見通しとしている。
合わせて本日、連結子会社である（株）ガーデンシティ坂と、広島港坂地区再開発（株）の2社は、広島港坂地区において不動産開発・分譲事業を行なってきたが、保有するすべての土地について売却が完了する見込みがたったことに伴い、解散することとなった。
