不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2006/3/3

三井ホーム/経営機構改革で、執行役員制度を導入

 三井ホーム(株)は3日、2005年10月に発表した三井ホームグループ中期経営計画「QUALITY×DESIGN100」を達成すべく、4月1日付で経営機構改革を行うことを決定した。

 経営機構改革では、新たに執行役員制度の導入を決定。これまで取締役が担ってきた経営管理機能と業務執行機能を分離し、前者を取締役が担当し、後者を執行役員が担当する体制を構築する。執行役員は、取締役会により選任され、取締役会の決定する経営の基本方針に従い同社の業務執行を担当する。社長が業務執行の包括的な最高責任者となり、そのもとに専務執行役員、常務執行役員、執行役員をおく。
 また、営業体制の強化として、「柏支店」「横浜南支店」「神奈川中央支店」の設置など、首都圏支店を再編。医院建築に関する営業支援、提案機能強化、イメージ向上などを図るため、営業企画企画統括本部に「医院開業サポート室」を新設する。このほか、同社グループのデザインにおけるブランド構築を実現し、そのスキル向上・強化を図るため、営業企画統括本部に「デザインマネジメント推進室」を設置する。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。