（社）東京都宅地建物取引業協会は16日、05年度第3回代議員会を開き、既に理事会で承認済みの06年度事業計画・収支予算案、立川支部と昭島支部の合併に関する定款施行規則等変更について代議員の承認を仰ぎ、了承された。
06年度事業計画では、重点事項として、「全宅住宅ローン」の制度普及と利用促進、教育研修事業「宅建経営塾」の充実、レインズ、消費者向け情報サイト「ハトマークサイト」「不動産ジャパン」「ハトマークネット」等のデータベースシステム合理化、賃貸不動産管理業協会の充実などを盛り込んだ。また、アスベスト問題・耐震強度偽装問題に対応した重要事項説明内容の改正への対応に混乱が生じないよう実務研修を充実させるほか、事故の際取引主任者を保護する補償制度の充実、「宅建ファミリー共済」組織の拡充などにも力を入れていく。
06年度予算案では、今年度の新規入会者が16日現在751名と大幅増となっていることから、新規入会者数を850社（正会員680社、準会員170社）と見込み予算編成している。
