不動産ニュース / イベント・セミナー

2006/3/22

JKCセミナー「最新の不動産証券化の基礎及び法改正の動向と業務への影響」開催

 (株)日本ナレッジセンターは4月12日、「最新の不動産証券化の基礎及び法改正の動向と業務への影響」と題し、進化する不動産証券化手法の基礎知識と新会社法・信託改正法案の影響についてのセミナーを開催する。

 同セミナーは外国法共同事業法律事務所、リンクレーターズの弁護士である橋本昌司氏による講義方式で行なわれる。
 講義内容は、現在の不動産証券化の動向を踏まえた基礎を確認したうえで、開発型の場合の特徴について解説する。また、新会社法の施行に向けた実務対応、新スキーム紹介、さらに信託法改正や公益法人制度改革の動向と留意点などについても考察を加える構成となっている。

 開催概要は以下のとおり。
■日時:2006年4月12日 15:45~18:45
■会場:全共連ビル 会議室(東京都千代田区平河町2-7-9 TEL03-5215-9501)
■参加費:21,000円/人(2名の場合は33,600円)(税込)
■申込先:(株)日本ナレッジセンター FAX:03-5511-0707 TEL:03-5511-8668

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。