国土交通省は30日、「平成16年度住宅用地完成面積調査報告」を発表した。
住宅用地完成面積総数は、3,165万平方メートル（対前年度比▲9.8％）で6年連続の減少となった。住宅用地の種類別では、一団地の住宅用地は1,192万7,000平方メートル（同▲10.8％）で6年連続の減少、小規模開発の住宅用地は1,648万9,000平方メートル（同▲12.1％）で2年連続の減少、別荘用地は20万6,000平方メートル（同▲10.2％）で、前年の増加から再び減少となった。一方、再開発的な住宅用地は302万8,000平方メートル（同11.2％増）と、前年の減少から再び増加した。
また発注者別では、民間が2,633万2,000平方メートル（同▲10.6％）で8年連続の減少となり、公共は531万9,000平方メートル（同▲5.4％）と6年連続の減少となった。
住宅用地完成面積を圏域別にみると、関東は1,067万2,000平方メートル（同▲2.3％）、近畿は574万4,000平方メートル（同▲19.3％）、中部は355万8,000平方メートル（同▲10.8％）、と3大都市圏はすべて減少。増加となったのは北陸の209万4,000平方メートル（同10.6％増）、九州、沖縄の342万6,000平方メートル（同17.1％増）と2圏域のみとなった。
