国土交通省は、4月27日より、ホームページ上で土地取引価格情報の提供を開始する。
同省では、不動産市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図るため、土地取引の際に必要となる取引価格情報等を提供するためのシステム構築を進めてきており、このほど、情報の具体的内容と提供開始時期が決定した。
法務省より提供を受けた土地取引に係る登記情報をもとに、地価公示制度の枠組みを活用し、取引当事者である買い主に対し取引価格等に関するアンケート調査を実施。これによって得られた情報を、個別の物件が容易に特定できないよう配慮したうえで、土地取引価格情報として公開する。
具体的には、土地の種類別（住宅地、商業地、工業地）、取引の内容別（更地、建付地、マンション等）に、取引価格等が概観できる情報を四半期ごとに取りまとめる。開示内容は、位置の概要（市区町村ごとに大字または町名まで公表）、土地の種類、面積、取引価額（平方メートル単価、総額）、用途地域、形状など。建物付・マンション等の土地の場合は延床面積、専有面積、建築年、建物構造なども公表する。
4月27日より公表されるのは、平成17年第3四半期（平成17年7月～9月）、および第4四半期（同年10月～12月）の取引情報で、総件数は17,609件。
対象地域は、さいたま市の一部地域、東京23区、川崎市、横浜市、名古屋市、大阪市、京都市および京都府の一部地域、岐阜市および岐阜県の一部地域。平成18年度からは全国の政令指定都市に拡充する予定。
