(社)不動産流通経営協会(FRK、三浦正敏理事長)は25日、第37回定時総会を開き、06年度事業計画、収支予算などを決定した。
06年度は、住宅政策の新たな展開への対応、住宅土地税制改正要望の展開、情報ネットワークの強化、教育研修活動の推進などが盛り込まれた。
総会後の懇親会で挨拶した三浦理事長は「住宅政策が、住生活基本法により、量の充足から質の向上へ大きく変化し、われわれ不動産流通業者もその担い手として期待されている。市場の信頼を得るため、また金融商品取引法や信託法改正など不動産の金融商品化をはじめとした事業環境の変化に対応するため、情報ネットワークの強化、教育研修活動の充実などを図りたい」などと語った。